長友慎治議員の質問と、政府の答弁

科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。続きまして、これまでの委員の先生方からも御指摘、御質問がありましたが、不測時における食料安全保障に関する検討会というものが今行われているということでございます。

近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくといった措置について検討会…