舟山康江議員の質問と、政府の答弁

総理が経済安全保障担当大臣時代に行った具体的な特定重要物資の指定は、食料安全保障分野では肥料のみで、重要物資であり戦略物資であるはずの食料は外されました。なぜ特定重要物資に指定しなかったのか、改めて、総合的な安全保障確立のためにも、食料を加えるほか、所要の見直しが不可欠と考えますが、総理、いかがですか。総理は、総裁選中に、食料安全保障の重要性を力強く訴え、カロリーベースの食料自給率が一〇〇％を超える欧米を引き合いに出し、限りなく近づけていくと高らかに宣言されました。大変心強く感じています。しかし、所信では自給率への言及はなく、閣僚指示書では、新しい食料・農業・農村基本計画の目標達成、つまり、二〇三〇年のカロリーベース食料自給率四五％を御指示されています。当然、四五％を通過点に、その後の更なる高みも視野に入れた指示のはずですが、はた目には目標の後退に映ります。そこで、総理に伺います。

その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進等を要請し、食料供給確保のための措置を速やかに行うこととしています。いずれにしましても、国民の皆様が重要物資の供給に不安を抱えることがないよう、供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて制度を見直しながら、しっかりと我が国の安全保障の確保に取り組んでまいります。食料安全保障と米を含めた農業政策についてお尋ねがありました。異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりなどを踏まえて、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄の確保を図ることとしています。その際、食料自給率については、できる限りその向上を図ることが重要です。しかしながら、自給率一〇〇％を達成するためには現在の約三倍の農地が必要という制約もありますので、まずは、現在三八％の自給率を…