舟山康江議員の質問と、政府の答弁

また、ＥＵ、来年から新しい農業政策が始まりますけれども、もう始まる四年も前に今後どういう方針なのかというものを出しておりまして、その中では明確に、家族農業経営、食料安全保障、農業の多面的機能、農業には完全な貿易自由化には耐えられない部門があると、だからしっかり支援するんですよという大きな方針を出しながら次なるこの農業政策をつくっているんですね。やっぱり、そういったことの大きな理念を持って、これから日本の農業、まさにいろんな多面的な役割を果たしながら、地域政策を組み合わせていく中で、やっぱりこういった方向にかじを切るというのも必要なんじゃないんでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。

我が国の農産物に対する国境措置につきましては、今、舟山先生からもお話あったとおり、これまでのＴＰＰ11ですとか日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の各協定によりまして、関税の削減、撤廃等の割合が増加するなど縮小はしてきているものの、主食である米等については引き続き高い国境措置を維持しております。このため、我が国におきましては、米への助成を基本とするのではなくて、麦や野菜などの安定的な需要のある作物の生産拡大のための直接支払を行うとともに、中山間地の営農の継続を支援するための直接支払ですとか、農業、農村の持つ国土の自然環境の保全、洪水の防止といった多面的な機能の維持、発揮を図るための直接支払を行っております。今後とも、こういう制度を着実に実施してまいりたいと考えております。