舟山康江議員の質問と、政府の答弁

続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。強固な生産基盤が不可欠な一方で、実は生産基盤厳しいということ、この背景として所得が増えないからだということも認識を共有いただきました。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。資材価格、とりわけ飼料、肥料の価格が大きく高騰している一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいないと、こういったことですね。どの産業、業種も大きな課題となっておりますけれども、元々収益性が低い中でこの乖離は現場にとっては大きなダメージだと思います。ここを埋めないと更に現場が疲弊、離農にもつながる、まさに農業生産基盤が更に厳しくなるということではないのかなと思います。

昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。