舟山康江議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、生産基盤である農地の維持に向けた食料安全保障基礎支払の導入を提案しています。あわせて、複雑化している現在のいわゆる水活、畑ゲタ、多面的機能支払、環境直払い、中山間直払いなどを再整理し、体系的な直接支払制度に再構築すべきと考えますが、その必要性について総理の見解をお伺いします。加えて、中途半端な見直しに終わった改正基本法を再改正するべきと考えますが、併せて総理の見解をお聞かせください。野党は既に修正案提出しています。私たち国民民主党は、先月二十日に提出した来年度税制改正に関する要望の一つとして、今年度末までの期限を五年間延長する方向で政府・与党が検討を進めている企業版ふるさと納税による地方創生事業について、企業による寄附によって公平性に疑義が抱かれないように透明性を確保することを求めました。折しも先月二十二日に、福島県国見町の地域再生計画の認定を国が取り消す事態に至りました。

こうした機能以外にも、土砂崩壊防止機能、地下水涵養機能などの多面的機能を有する農地を保全していくことは、食料安全保障のみならず、国土保全などの観点からも極めて重要であると考えております。食料・農業・農村基本法の基本理念に追加された食料の合理的な価格の形成に関する規定は、需給事情及び品質評価が適切に反映されることを前提に、持続的な食料供給に要する合理的な費用が取引において考慮されるように定めたものでございます。したがいまして、この規定につきましては御指摘のような矛盾はないと、このように考えておるところでございます。農業の直接支払制度、改正食料・農業・農村基本法についてでございます。食料安全保障を確保いたしますため、農地を維持し、農業経営の安定を図ることを通じ、食料自給率、そして食料自給力を高めることは極めて重要であります。農業者への直接支払の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農…