倉林明子議員の質問と、政府の答弁

現行法のままでは二〇一九年十月の消費税増税まで施行が延期されるものを来年八月一日施行とするものであり、遅きに失したとはいえ、消費税増税と切り離して前倒し実施とすることには賛成するものです。そこで、財務大臣に確認します。本法案では、消費税率引上げによる増収分を活用して財源を確保するとした規定は残しているものの、増税実施までの間は適用しないという経過措置が設けられました。これにより、消費税増税までの間に新たな国民負担は生じないものと確認できますか。そもそも、現行法の最大の問題は、年金受給資格期間短縮のための財源を消費税の増税分とセットとしているところにあります。本法案による受給資格期間短縮の必要額は六百五十億円にすぎません。国の歳出のごく一部を見直せば確保できる額です。経過措置などではなく、消費税に縛られない恒久的な制度として実施していくべきではありませんか。

倉林明子議員にお答えを申し上げます。年金額の水準及び年金生活者支援給付金についてのお尋ねがありました。年金は長く保険料を納めれば受給額も増える仕組みであることから、今回の受給資格期間の短縮により、十年納付すれば十分といった誤解のないように、納付する意義について周知を図っていくことが重要です。その上で、今回の措置で年金の受給権を得た方も含め、低年金、低所得の方に対しては、平成三十一年十月までにスタートさせる福祉的給付や医療、介護の保険料負担軽減などの対策も講じ、社会保障制度全体を通じて総合的に取り組むこととしております。なお、この福祉的給付につきましては、社会保障・税一体改革において、当時の民主党政権が政府案として提出した年金額加算では基本的に定額加算としていましたが、三党協議の中で保険料の納付意欲を損ない社会保険方式になじまないという意見が出されたため、給付金の額を納付実績に比例するとと…