高井崇志議員の質問と、政府の答弁

国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。

御指摘のように、法人税率を引き下げてきた、これは事実であります。これは、我が国の国際、企業の競争力強化などの面から対応してきたところでありますが、あわせて、租税特別措置を見直して、課税ベースが拡大されてきた。それから、今おっしゃった数字は、税率を引き下げたことだけではなくて、企業の収益、経済活動、こういったものが下がれば当然法人税収は下がるわけでありますから、それを一概に消費税との見合いで比較するというのは必ずしも適切ではないのではないか。実際、ピークである平成元年度の十九兆円には法人税の現状、届いておりませんが、直近の令和六年度の補正後予算では十八・一兆円という数字まで上がってきているわけでありますから、必ずしも穴というような状況でもないというふうに考えています。