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高井崇志議員の質問と、政府の答弁

2024年12月11日 衆議院 予算委員会 第4号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 加藤勝信

諸外国について、それぞれいろいろな事情があるので一概には言えませんが、例えば、そこにもありますかね、過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。他方で、日本では、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方の下、これまで、税率の変更に当たっては、公共料金なども含めて広く適正に転嫁を行ってくる、また、そういったことを求めている、こういった世論もあるわけでありますから、そういった意味で、大きく状況が異なっている、そういったことがあるというふうに考えています。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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