高井崇志議員の質問と、政府の答弁

よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。では、実際、消費税は何に使われてきたか。資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。資料十五。

まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性が、全体が見られるという意味ですが、失われることになる、こういったことを踏まえて、慎重な検討が必要であるというふうに考えてきたところであります。