高井崇志議員の質問と、政府の答弁

設置法なんてそんなに見ないけれども、だけれども、先輩から代々、財政健全化がとにかく我々の使命だと教え込まれて、たたき込まれてやっているから、だから、プライマリーバランスのギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府の借金ですから、政府の借金イコール国民の資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと本当に思いますけれども、ここは本当に議論をまだ続けたいんですけれども、実は政務官に前回も来ていただいて、空振りを二回続けては申し訳ないので、ちょっと急に話が飛びますけれども、消費税のことを聞きたいと思います。関連するんですけれども、やはり国債を発行して私は消費税減税をやるべきだ。

その上で、お尋ねの消費税に関しましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源として位置づけられております。令和元年、二〇一九年でございますが、消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を引き下げるということは考えてはございません。いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組合せをいたしまして、必要な税収を確保していくことが重要というふうに考えてございますので、今後の税制の在り方について、経済社会情勢の変化等を踏まえつつ検討する必要があると思っております。