高井崇志議員の質問と、政府の答弁

三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校で習う経済学の基本中の基本です。総理はこの経済学の基本を習った覚えはありますか。自民党はなぜ百八十度真逆の政策を行ってしまったのでしょうか。現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。そもそも、消費税は逆進性が強く、応能負担が原則の社会保障の財源には適しておらず、世界中で、消費税、付加価値税を社会保障に充てている国はありません。加えて、消費税は、大企業には優しく、中小企業には過酷な税です。

消費税について様々な御意見がありますことは承知をいたしておりますが、国民が広く受益をされる社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税の税収は社会保障の財源として位置づけられておるところでございます。諸外国、例えばフランス、ドイツ、スイスなどにおきましても、付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てることとされているもの、このように承知をいたしております。逆進性についての御指摘でございますが、消費税財源が充当される社会保障給付等によります受益は、低所得者の方々ほど手厚いのでありまして、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけでなく、受益の面と併せて評価すべきものと考えております。赤字企業につきましても納付が必要となる場合はございますが、売上げに関して受け取る消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた差額を納付する仕組みでございまして、あく…