櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

だったら、個人消費を増やすための特効薬は、消費税廃止あるいは最低でも消費税減税じゃないでしょうか。国民の六割は消費税減税、これを昨年から求めていますよ。資料四を御覧ください。民間のシンクタンクでは、消費税減税のＧＤＰ押し上げ効果は定額減税の二倍という試算が出ています。今こそ消費税を最低でも減税をして、ＧＤＰを成長軌道に乗せることが重要だと考えます。財務大臣、改めて、消費税減税、これを御決断いただけませんか。また、対象者を限定した一回限りの給付金ではなく、悪いインフレが収まるまで、季節ごとの一律現金給付、これを検討していただきたい。いかがですか。

今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの払拭を図るとともに、賃上げに焦点を当てた政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。