櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。パネル三、御覧ください。先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。

確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。