櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

消費税率と実質賃金の指数です。消費税が増税されるたびに、実質賃金が切り下がっていることが分かります。一九九七年消費税五％、前から七ポイントも下落。失われた三十年は、いつの間にかそうなったのではありません。デフレ不況なのに、消費税の増税を繰り返して個人消費を冷やしてきたからです。明らかに経済政策の失敗ですよ。次に、パネル三、御覧いただきたいと思います。日銀の生活意識アンケート調査ですが、ゆとりがなくなってきた、このように答えた方が、六月から九月、一気に七％も増えて、過半数を超えています。この夏、国民の暮らしがいかに悪くなったか、明らかに分かるのがこの数字です。一年前の同じ時期から見ると、実に一五％近くも状況が悪化しているんですね。総理、これはちょうど岸田政権発足からの一年間に相当します。国民の二人に一人がゆとりがないという事態に陥った。いわば、これは岸田政権の成績表ですよ。

（櫛渕委員「消費税を聞いています。時間がないので」と呼ぶ）いや、思うかとお聞きになられました。思いますかと聞いたので、お答えいたします。これについて、これは、バブル崩壊後、デフレ状態が続くことによって、企業投資が進まなかった、賃金が上がらなかった、消費が喚起されなかった、こうした悪循環が続いた、こういったことであります。こういったことによって賃金が上がらなかったからこそ、今、世界的な物価高騰の中で、物価高騰策と併せて賃上げをしっかりやりましょうということを申し上げております。それから、まさに私の在任期間中、ゆとりについていろいろ御指摘があった。これについて、まさにこれはウクライナ情勢の前から、コロナ禍における需給の変化によって物価が高騰していた、こういった背景にあります。その上で、消費税についてお答えいたしますが、消費税につきましては、少子化が進む中にあって、社会保障費を是非広く負担して…