大石あきこ議員の質問と、政府の答弁

消費税ゼロと給付金の方が、シンプルに手取りは増えます。国民の痛税感を弄んだだけ。国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について、石破総理の見解を問います。一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。一つ、消費税ゼロ、十・一兆円。十二月と三月に国民一律十万円給付、二十五兆円。社会保険料引下げ、四兆円。過労死レベルの学校現場、教員一・五倍増員、それで〇・七兆円。介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円。農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援、一・三兆円。そして、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策、二・三兆円。要らないもの、あるんですか。れいわはほかにも項目を用意していますが、取りあえず、これにお答えください。次に、オワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。

消費税率引下げについてでございます。消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。給付金についてでございます。今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。こうした取組により、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えてお…