大石あきこ議員の質問と、政府の答弁

消費税は廃止、季節ごとの一律の給付金、そして社会保険料の減免です。そして、総理の責任で賃上げを行わなきゃ駄目なんです。パネルの二です。これは、「直近三年間の物価高の推移」。二〇二〇年を平均、一〇〇％として、毎月の、そして直近の二〇二三年九月までの物価が何％上がったかを示すグラフです。二〇二二年以降、コスト高による悪い物価高が襲いかかって、現在、物価は二〇二〇年平均よりも六％を超えて上昇しています。この物価高を超える、すなわちこのグラフを超える賃上げがなされない限りは実質的に賃金は目減りする、つまり暮らしは悪くなるというわけです。実際に、その実質賃金が十八か月連続下がっている。多くの国民が食費を切り詰めるまで生活しているんですね。先ほど、消費が弱含みになっているとおっしゃっていましたけれども、まさにそうで、そうしたら消費税減税をやらなきゃいけないんですね。ここで、新藤大臣に伺います。

いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。（大石委員「賃上げのことを伺っています、どのぐらいの期間で」と呼ぶ）ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような、物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。まずそのために今この対策を打って、そして、それはできる限り速やかに実現したいと思っていますが、それをコントロールできることではないんです。これは民間の経済ですから。ですから、私たちは、まず賃金を刺激をする、それに加えて消費を刺激をする、加えて、それには生産性を上げなけれ…