井戸まさえ議員と再審法の改正

再審法の議論でも指摘したとおり、組織の内部だけで幾ら反省、共有を繰り返しても、抑止効果は限定的です。

（拍手） 再審法はただ改まればいいのではない、今まさに苦しんでいる人が救われて何ぼです。 これは、福井女子中学生殺人事件で再審無罪となった前川彰司さんの言葉です。

そして、私たち国民民主党は、請求証拠の提出命令制度を維持した上で、職権証拠提出命令制度に代えて、職権証拠開示命令制度を創設するべきだと考えています。 再審請求の理由とその関連性、これに限定するのではなくて、原判決の証拠の証明力を判断するために重要な証拠については、裁判所が再審請求人への開示を命じることができるようにするためです。

法務省は、昨年、法制審議会に対して諮問第百二十九号を行い、再審制度の見直しについて検討を求めました。 その際の法制審議会刑事法（再審関係）部会では、証拠開示や閲覧、謄写について繰り返し議論が行われています。

今お答えもあったんですけれども、本法案の最大の論点、まさに今大臣がおっしゃったように、速やかに救済をしていくためには、証拠開示が必ず必要なわけです。 多くの再審事件に共通しているのは、新しい証拠が見つかったのではなくて、国家が持っていた証拠がようやく出てきたということだと思っています。

ここでしっかり、誤判でも、冤罪、国民の中では一般的にやはり冤罪という言葉が広く、それで様々な冤罪事件として袴田事件もそして福井事件も理解されているわけですから、そうした意味では、こういう人権侵害、これをしっかり国家としてのそれこそ犯罪でないようにするために今回この再審法を議論しているわけですから、是非その辺の認識を持っていただきたいなと思います。 そして、今日、最終日ですので、なぜこの再審法を改正をするのかというところの、根本のところを聞きたいと思います。

そして、法務省としても、再審無罪となった事件とか、裁判所から捜査、公判活動について厳しい指摘を受けた事件について、どのような基準と手続で検証を行うのがいいのかというのはちゃんと検討していただきたい。 再審制度の見直しに当たってはとか、こうして無罪判決が出たとかいう事案については、内部だけの検討では結果的には再発は防止できないと思うんです。

そして、それが立法事実として、今これで再審法を議論しているんじゃないですか。

政府案では、再審開始決定に対する検察官の不服申立てに対して、原則禁止としつつも、十分な根拠がある場合に限って例外的に認めるとされています。 さらには、再審開始決定に対する不服申立てが棄却された場合は、これを単なる敗訴事例と整理するにとどまらない効果があるという答弁もありました。

そして、あの頃にこういった再審法が改正されていたならば、今、違った状況になっているのではないかと。 今回、この度の再審法の改正で注目されて、近年テレビで特集が組まれたりなどしていたので、見ていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。

今の趣旨に照らせば、私は、再審請求段階、さらには再審請求前の準備段階こそ、弁護人による支援が必要なのではないかと考えます。 この点について、鴨志田参考人も、大崎事件の経験を踏まえて、再審請求人は捜査機関にどのような証拠が眠っているのかも分からない中で手探りで証拠開示を求めざるを得ない、そして、本人だけで巨大な司法組織に向き合うことの困難さを示されました。

先日、狭山事件の第三次再審請求中に亡くなられた石川一雄さんの妻、石川早智子さんのお話を伺いました。 一雄さんは、長年にわたり再審を求め続けながら、その願いがかなわぬまま亡くなられました。

この六八年の再審特例法、議員立法ですけれども、このときにも、先ほど平林委員がおっしゃいましたけれども、ちょうど議員立法が出たから、政府が慌ててこうして内閣法を出されたというような形なんですけれども、このときも、六八年のときも、議法が出た、そうしたらば、そのときには恩赦という形で、この議法はそのまま成立しないままになって、恩赦という形で、逆に、まだ死刑、確定をしていなかったそうした方たちのことを対応するという形で、結果的には法改正がされな… 再審制度の根本の思想についてというところで、この日本の再審制度には極めて重要な最高裁判例がある。

一九六八年には、死刑の確定判決を受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案という、いわゆる再審特例法というのが議員立法で提出をされています。 佐々木静子さんといったらば、前回、私が一般質疑で婚氏続称の話、離婚後、氏をそのまま使っていいという、あの婚氏続称を成立させた立て役者なわけなんですけれども、この佐々木静子さんは実は冤罪事件を数多くやっていらして、徳島のラジオ商殺し、これは、亡くなってから、それから再審が行われて、そして死後無罪が確定をして名誉回復をされたというケース、これを含めて十八件の冤罪事件を、参議院議員として、そして弁護士としてやられているんです。

大臣にまた伺いたいんですけれども、この再審法というのは、昭和二十三年、一九四八年の制定から七十八年間、再審規定というのが一度も改正されてこなかったことについて、どのように総括をされていらっしゃいますでしょうか。

再審制度、これは誤判救済という刑事司法の根幹に関わる問題そして制度であって、憲法上の適正手続や人権保障とも深く関わる制度です。 大臣は、今回の再審法の改正で冤罪は防げると思っていらっしゃいますか。