井戸まさえ議員の質問と、政府の答弁

再審制度、これは誤判救済という刑事司法の根幹に関わる問題そして制度であって、憲法上の適正手続や人権保障とも深く関わる制度です。大臣は、今回の再審法の改正で冤罪は防げると思っていらっしゃいますか。というのは、五月二十七日のこの委員会での議論や本日の議論を聞いて、証拠の開示だとか抗告の例外規定、いろいろこういったところで問題点が出てきています。そうしたことに対しての答弁をいただいているんですけれども、答弁を聞けば聞くほど不安になります。大臣、本当にこのままで、こうした改正案が十分に機能するものになるんでしょうか。御答弁をください。

本法律案においては、その認識に立った上で、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように所要の法整備を行うこととしております。まず、必要十分な証拠が迅速に裁判所に提出されるようにするため、証拠の提出命令制度を創設し、裁判所は一定の要件の下で検察官に証拠の提出を命じなければならないということにいたしております。また、再審開始決定に対する不服申立てのより慎重で抑制的な運用を確保するために、再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止するなどの法整備を行うこととしております。さらに、再審請求者等に事実の取調べの請求権を付与することなど、再審請求者等の手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うことといたしております。これらの法整備は、誤判からの速やかな救済を図る上で大きな意義を有するものと考えております。もとより、その目的を達するためには、法整備を行うだけでなく、その運用が適切に行われ…