井戸まさえ議員の質問と、政府の答弁

そして、法務省としても、再審無罪となった事件とか、裁判所から捜査、公判活動について厳しい指摘を受けた事件について、どのような基準と手続で検証を行うのがいいのかというのはちゃんと検討していただきたい。その結果として検察官の職務上の問題が認められた場合はどのような形で責任を取るのか、これも明確にしておかないと、本当に、いわゆるですね、言葉の定義は、冤罪と言うとまた定義から始まりますからいわゆると言わせていただきます、いわゆる冤罪事件、これは再発防止ということにはつなげていけないのではないか。そして、郵便不正事件でいわゆる冤罪事件になった村木厚子さんは、法制審議会の委員を務めた経験から、法制審では裁く側の論理が強くて、裁かれる側の視点というのが十分把握されていない、そして、裁判というもののエンドユーザーは国民であるということも述べられています。

先ほど申し上げたとおり、検察当局においては、無罪判決等があった場合には、捜査、公判活動の問題点を検討し、必要に応じて問題意識を共有して、反省すべき点については反省して、今後の捜査、公判の教訓としているところでございまして、先ほど御指摘のあった厚生労働省の局長の事件につきましても、一審で無罪判決があった後、これが一審で確定いたしまして、その後、検証を行って公表したという経緯があったものと承知しております。事案に応じて、そのような対応をしているということでございます。