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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2011年5月31日 参議院 外交防衛委員会 第12号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そのために被災者情報を一元的に管理する被災者台帳、これというものを平時から作成しておくということが必要であります。しかし、現状は被災者台帳も各自治体任せとなっておりまして、防災基本計画には書き込まれておりません。被災者台帳を管理するシステムとしては、既に当委員会でも御質問させていただきました西宮市が開発した被災者支援システムというものがございまして、自治体が無償で活用できるようになっていますけれども、全国で導入している自治体はまだ僅かであります。
答弁
まず、今の御質問に答える前に、防災基本計画に罹災証明のことについて言及がないと、それは多分誤解でありまして、平成二十年度、罹災証明という言葉は使っておりませんが、被災証明、不十分でありますが、同じ意味で使っているんです。それは平成二十年の基本計画の中の第四節に書かれているということだけ。ただ、それを更に充実させていかなくちゃいけないという意味においては、全く御指摘のとおりであるということだけまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。その上で、今の御質問に対してでございますが、基本的に、各種被災者支援措置の効率的な実施に当たっては、住所や住宅の被害程度と被災者に関する台帳又はデータベースを整備することが有用であると、このように認識しております。御指摘にあった点に関連しては、既に、これは総務省所管でございますが、被災者支援システムというものがあり、また、財団法人地方自治情報センター…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年1月30日 予算委員会
次に、罹災証明についてお伺いします。 - 2018年1月31日 予算委員会
ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。 - 2016年5月13日 本会議
住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。 - 2016年4月28日 内閣委員会
今日は総務大臣政務官お越しいただきましたけれども、罹災証明が発行できないという自治体がございます。 - 2011年6月10日 予算委員会
また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義… - 2011年6月10日 予算委員会
そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。 - 2011年5月31日 外交防衛委員会
副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだとい… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,943日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,943日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。