猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。まず、資料の一枚目見てください。これですね。（資料提示）これは、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。それぞれ試算の仕方があります。一番左側が日本総研、これ出しているんですが、これは最も広い定義で試算していて、金額は一兆六百億円になります。その試算は先日の委員会でも紹介しました。ほかにも、どこまで対象範囲を広めるかといういろんな計算の仕方がありまして、東京大学の試算では、六千五百十三億円、あるいは三千二百七十八億円と、二千三百三十億円というのもあります。

そういった意味で、御指摘のＯＴＣの関係の保険適用の範囲の見直しにつきまして、直近では令和五年九月と十一月に関係審議会において議論を行いました。これは、薬剤自己負担の見直しに関する四つの項目の一つとして議論をさせていただきました。その際、このＯＴＣの関係につきましては、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるように何らかの担保措置が必要ではないかとか、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが適当かどうかと、こういった多岐にわたる御意見をいただいたことであり、結局、この四つの項目、薬剤定額一部負担、薬剤の種類に応じた自己負担の設定、長期収載品の保険給付の在り方の見直し、それとこのＯＴＣの問…