水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

過労死や過労死ライン超えが依然として少なくないのは、定額働かせ放題を招く給特法が根本的な原因となっています。給特法は、教員の時間外勤務に対して手当を支給しないと定めてはいますが、そもそも災害時など特別の場合を除いて時間外勤務を命ずることはできないとしている法律です。つまり、教員に対して時間外勤務を命令できない制度にもかかわらず、過労死ラインをも超えるような超過勤務をさせる、ゆゆしき状態が半世紀にわたって続いているのです。質問七。二〇一九年当時の文部科学大臣は、給特法が労基法ともずれがあるとして根本的に見直す旨の答弁をしています。石破内閣として給特法改正案を提出する際には、大臣の約束どおり、法制度的に根本から見直すべきだと考えますが、いかがですか。質問八。昨年も、四月の新学期当初に担任不在の学級があるなど、全国的に教職員が不足をしていることが報道などで明らかになりました。

給特法と教員調査についてのお尋ねでございますが、給特法につきましては様々な御議論があることは承知をいたしております。教職調整額の率を引き上げるための給特法改正案を今国会に提出いたしますとともに、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。教師不足の状況につきましては、令和三年度に各学校への実数調査を行いました。令和四年度以降は、学校現場の負担を考慮し、各教育委員会に対するアンケートでの調査を行っております。引き続き、適切な把握に努めてまいります。朝鮮学校についてのお尋ねをいただきました。高等学校等就学支援金制度につきましては、法令上支給対象となっている学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わずに支援対象といたしており、朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に…