中川雅治議員の質問と、政府の答弁

しかし、この給付付き税額控除制度ということになると、先ほど三千万という数字を出しました。生活保護を受けている方は二百万ですから、一桁多いわけですね。ですから、そういう方を対象に面談を一々するということはこれは不可能でしょうから、所得税額がこれだけだという方はこれだけ税額控除をして給付金が必要になればお渡しします、所得税額がなければこれだけ給付金を出しますというように機械的にならざるを得ないわけでありまして、これは大変な問題が生じると思います。また、一体、この給付をする窓口はどこになるのか。税務署では対応できないと思いますね。じゃ市町村にお願いするのか。これも大変な膨大な事務量になります。行革という見地から見ても、これは逆行するというように思います。総理、この給付付き税額控除制度についてどうお考えでしょうか。