中川雅治議員の質問と、政府の答弁

いろんなツールをこれから全体的に見て検討すると、こういうお答えであったわけでございますが、私は、是非この給付付き税額控除制度、これはもう際限なく広がる制度でありまして、一度こういうものを入れたら、本当にこれはもう国家財政が破滅するというだけではなくて、もう日本の国家というものが本当にこれはめちゃくちゃになると、こう言っても過言ではない、そういう制度だと思いますので、是非、この大綱にはもう導入すると言い切っていますけれども、そこはもう一度しっかりと再検討をしていただきたいと思います。それで、先ほど岡田副総理からマイナンバー制度との関連もちょっとお触れになられたわけでございますけれども、この給付付き税額控除の導入というのは、この大綱で二〇一五年以降の番号制度の本格稼働・定着後実施すると、こうなっているわけですね。

これは、給付付き税額控除をどのような制度にするかということとも関係することではありますが、諸外国の例を見ますと、制度の適正かつ効率的な運用を確保するためには番号制度を用いた所得把握の仕組みが整えられているということが前提となっているということでありますので、このマイナンバー制度の導入と併せて考えていくことであるというふうに思っております。