中川雅治議員の質問と、政府の答弁

所得税を払っていない方は三千万人いるわけですから、全てに一律に給付付き税額控除を適用することは必ずしも考えていないと、こう何か歯切れは悪いんですけれども。この三千万人全員に配ったら、これはもう幾ら消費税増税しても、将来的にこういう制度を導入したら、もうそれは今の現行制度を維持することもできませんし、これからの社会保障の充実もできません。ですから、もうそんなことはあり得ないわけでありまして、明確な規定がないのは当然でしょうけれども、極めてこれは大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。そして、しかも消費税の逆進性の対策の一環という意味もあるということをおっしゃったわけでありますが、この大綱の中には、将来の課題ということでありますが、新しい年金制度として七万円の最低保障年金を創設するとございます。これは将来のことでしょう。

そして、それに対してそれぞれの国が議論していく中で、この給付付き税額控除も含めて新しいタイプの政策も出てきていると。日本のやはり貧困率、相対的貧困率は、ＯＥＣＤ三十か国の中で二十七位であります。特に、保護者が一人、そして子供を抱えたそういう家庭では三十か国中三十位ということで、やっぱり現在の日本におけるこの貧困の問題は政治が真正面から受け止めて対応を考えていかなければいけない、そういう課題であるというふうに思っております。そういうことの一環としていろいろな議論があるわけですが、最低保障年金の話は、これはこれから議論していくことですので少し横に置かせていただきますと、今考えておりますのは既存の年金の最低保障機能を充実させるということで、これは今国会に法案を提案したいというふうに考えているところでございます。少し所得の多い方には税金投入分については我慢していただいて、それも含めて、それから消…