中川雅治議員の質問と、政府の答弁

近く国会に消費税法等の改正案を提出されるというふうに伺っておりますが、この中に給付付き税額控除制度の導入を入れたら本当にもめると思うんですね。ですから、是非、この消費税等の改正案、これを本当に通したいとお考えならば、この給付付き税額控除制度の導入はこの税法の中には入れないようにしていただきたい、これを私として御忠告申し上げておきたいと思います。それでは、次に現在検討が始まった歳入庁構想についてお伺いいたします。これも民主党のマニフェストに書いてあるのでありまして、年金保険料の無駄遣い体質を一掃する、年金保険料の未納を減らすことを目的に、社会保険庁は国税庁と統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収すると、こういうふうにマニフェストに書かれているわけであります。この歳入庁の検討が始まったというように報道されておりますが、岡田副総理、どこまで今進んでいるんでしょうか。

それから、今後導入が見込まれます、先ほど来議論になっておりますマイナンバーあるいは給付付き税額控除、それから新たな年金制度、最低保障年金ですね、そういった制度にとってふさわしい体制かどうか、そういった多くの論点を含みます。それから、それ以外にも、やっぱり地方でも税を徴収しているわけで、こことの関係も出てくるだろうと思います。そういうことについてまず論点整理をしようということでスタートさせておりまして、何とか全体のイメージ的なものは春ごろには中間的に私のところに報告するようにということで指示を出しているところでございます。