中川雅治議員の質問と、政府の答弁

二月十七日閣議決定されました大綱によれば、消費税の逆進性対策として、番号制度の本格稼働、定着を前提に給付付き税額控除制度を導入する、これ、言い切っているんですね、検討ではなくて言い切っています。このように書かれております。この給付付き税額控除というのは極めて問題の多い制度だと思います。これは結局、それぞれの個々人が払うべき所得税額から控除税額を差し引いて、その残りが実際に納付をする税額になるわけでありますが、控除税額の方が所得税額より大きければその差額を給付します、そして所得税を払っていない方は、これは全額その控除税額に相当する額を給付金としてお支払いします、こういう制度であります。しかし、我が国では所得税を支払っている人は約五千万人。

委員、これ給付付き税額控除、二つにちょっと分けて考えてみた方がいいというふうに思います。一つは、消費税の税率を一〇％に引き上げるに当たって、やっぱり所得の少ない方々にその御負担が重くなると、それをどういうふうに乗り越えていくかという問題であります。多くの国は税率を二つにしたりして、生活必需品とか食料に対しては低税率にして対応しているという国も多いわけでありますが、民主党の中ではずっとこれ、もう十年近くいろんな議論を重ねてまいりまして、やはりそれよりは給付付き税額控除という形で所得の少ない方への負担というものを和らげるべきだと、こういうふうに考えてきているわけでございます。これが一つです。それからもう一つは、もう少し一般的な形でこの給付付き税額控除というものを活用できないかということで、それは委員のおっしゃるように全ての場合にということを必ずしも我々決めているわけではございません。おっしゃ…