音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。様々な規制によってピン留めがされて潜在能力が発揮できていない、抑え付けられていた我が国のＧＤＰを今こそ大幅に伸ばしていく、こういう改革が必要であると思います。日本は、残念ながら、他の国が当たり前にやってきた成長産業への労働移動を起こすための規制緩和を怠ってきました。資料の六番になります。こちらは昨年の予算委員会でもお見せをした図になりますけれども、主要先進国の中で我が国はほとんど唯一、使用者側からの金銭解雇制度がない国であり、これが労働市場の硬直化、生産性の低下を招いている、この指摘が強くあります。

事後的な金銭解決というものに関していろんな議論をしてまいりました。それは、解雇判決が、解雇無効の判決が出た後、その後、金銭的救済どうするかという形の中において、まあこれぐらいの金額ならば、解雇、それは裁判しなくたって、これぐらいしかもらえないならばというのが、そういうのがある程度、何というか、一定分かれば非常に流動化が進むだろうという御意見の下に進めてまいりました。これは、昨年七月の閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおいても速やかに検討しろということでございます。一方で、ちょっと欧米とは雇用慣行でありますとかが違いますので、例えば無限定で働いてくださいという、つまり、残業もしなさい、転勤もしなさいというようなそういうルールです。欧米はある程度限定してルールが決まっている中でありますから、類型化されやすいという中において日本とは若干ちょっと違うものでありますから、メンバーシップ型…