音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検討されているようですが、この部分はまさに維新も結党以来政策に掲げてきた負の所得税、給付付き税額控除の発想です。マイナンバーの活用が不十分で、所得や資産がリアルタイムに十分に把握できていない現状では実施するのは非常に困難が伴うことも予想されますけれども、ここは財務大臣に伺います。財務省は、今後、こうした負の所得税、給付付き税額控除という制度導入に取り組んでいくおつもりなのかどうか、その見解をお伺いいたします。

そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方をされる方もあると思います。ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。このうち所得の、失礼しました、このうち執行面の課題につきましては、御指摘のようなマイナンバーの普及、活用によって一定程度対応し得ることになると、そのように考えられますが、例えば現状においてはマイナンバーと預金口座とのひも付けは任意であるとされているなど、給付付き税額控除の実現に向けては、マイナンバーの活用についての一層の国民の理解が必要となるなど、依然として多くの課題が残され…