音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

例えば、今、総理、各論踏み込んでいただきましたけれども、Ｎ分Ｎ乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますが、ゼロ歳からの最低所得保障制度、給付付き税額控除を組み合わせることで、低所得者には給付を行い、出産や子育てにインセンティブを与えつつ、安心して子供を産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが可能です。ベーシックインカムという政策も一手ではありますが、本日は、既に先例がある給付付き税額控除を提案します。パネル資料の三番を御覧ください。このグラフはアメリカの事例でありますけれども、負の所得税とも言われるこの給付付き税額控除については、行政コストの節約などのほかに、制度設計次第では子供重視の税額控除あるいは給付ができるというメリットがございます。総理、この諸外国では既に行われている実績がある給付付き税額控除の導入、これを真剣に検討してはどうでしょうか。

給付付き税額控除ですが、これについては、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えています。その上で、新たに給付付き税額控除、これ導入するということになりますと、所得や資産の把握が必要と、必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性、コスト、こういった課題等についても考える必要がある、こうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています。