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音喜多駿議員の質問と、政府の答弁
2020年1月30日 参議院 予算委員会 第2号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。まず、労働市場の観点から見ていきます。育休については、大企業は制度があってもキャリアの損失を恐れて取得ができない。加えて、出産、育児を終えてから大企業に新たに入社するという選択肢は現状ほぼありません。一方の中小企業は、育休取得者を背負う体力がなく、労働市場が固定化している以上、柔軟に代替人材を確保することも難しい。非正規雇用者は、育休どころかその間の雇用の調整弁に使われる。これらの点は、雇用が流動化され、常にその門戸が開かれていれば大きく解決に近づきます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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