音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。これは、育休問題においては、個人事業主、フリーランスという最後のピースを埋めることにもなる政策です。所得保障のセーフティーネットがあれば、使用者も労働者も解雇や失業を恐れる理由が少なくなります。流動化した市場で次の職場を見付けることが比較的容易になることに加えて、失業中は職業訓練、就職支援など更に手厚くサポートする。こうした柔軟性、フレキシビリティーと安全性、セキュリティーを両立する政策は、フレキシキュリティーと呼ばれ、諸外国でも積極的に採用されている政策パッケージです。育休という話に戻れば、フリーランスや個人事業主といった仕事量の低下が即所得の低下につながってしまう人たちにとっても、所得保障によって出産、育児のハードルが極めて低いものになることは明白です。

また、この給付付き税額控除については、制度を導入している国において所得の把握や多額の過誤、不正受給といった問題が発生していることから、実務面などを中心とした慎重な検討が必要と考えております。