富田茂之議員の質問と、政府の答弁

中川副大臣が担当でずっと政府税調に出られていて、十六歳から十八歳は実質高校無償化のこの法案の中で十一万八千八百円が支給されるんだからその見合いとして縮減部分をというような話になったと思うんですが、ここの部分を意識されて縮減案を文科省の方から出したんですか、そこはどうなんですか、中川副大臣。

それから、ほかにもいろいろ影響が出るだろうから、これは我々の高校無償化とあわせて制度を設計していく必要があるだろう、こういう指摘をさせていただいたということであります。これは税調の中の議論です。それを踏まえて、税調としては、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」ということで、大綱にこの文言を盛り込んで、そして閣議決定をしたということでありますから、これから具体的にこの中身については制度設計をしていくということになります。この実態等を踏まえながら、特定扶養控除縮減によって実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、例えば給付型を含む奨学金事業の充実、これなども念頭に入れて、文部科学省の範囲としてはでき得る限りのことをしていきたい。それ以外にも、これは税調全体の中で、ここのところは制度として設計をしていくという議論、こういうことになっていくというふうに認識をして…