富田茂之議員の質問と、政府の答弁

もう一つは、高校無償化に伴って、特定扶養控除を見直しました。これによって負担増となる生徒がいるということを、この委員会で私も、共産党の宮本委員も何度か指摘させていただいて、これについては大臣を初め皆さん、きちんと検討しますというふうに約束していただいて、その結果ここに入れていただいたと思うんです。それであったら、少なくとも、資料四の対象者の２になる特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒十六万一千人、この部分は要求額として確定させるべきだったんじゃないですか。要望ではなくて、高校無償化に伴ってなっているわけですから、そこがちょっと今までの文科省から受けた説明では変だなと思ったんですが、大臣、どうですか。

若干誤解があると思うんですが、要求額に入れたものは確定するという制度ではありません。それで、これは大体内情は御理解いただけていると思うんですが、我々としては、もうまさに不退転の思いで制度の額を出させていただいて、最低限のものだと思っております。そういう部分では、コンテスト等々いろいろな審査もあるんだと思いますが、この政権、逆に言えば、耐震も含めて、教育に対しての部分がこの政権の評価される大きな物差しの一つであろうというふうに思っていますので、そのことを含めて、しっかりと予算が最終的に確保できるように、まさに決意を持って臨んでまいりたいと思っております。