富田茂之議員の質問と、政府の答弁

ちょっと読み上げますと、高校授業料無償化の導入により高校生の学習費負担は軽減されたが、従前より授業料の減免を受けていた低所得世帯の生徒等については、教育費の負担軽減につながらない場合があること。これがわかったわけですね。次に、平成二十二年度税制改正において、教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された特定扶養控除の上乗せ額の縮減が行われ、その後ですね、公立の定時制・通信制高校や特別支援学校高等部など、従前より授業料が低廉であった学校の生徒については、中学校以前で「子どものための手当」を受給するものの、高校については無償化導入前よりも負担増となる場合があること。こういうのがわかってきた。もう一枚めくっていただいて、一番上。

富田先生、お言葉ですが、私は決してこれは間違っていたわけではないと思います。しかし、先生の御指摘のところについては、これは先生からもございまして、何としてもそういう負担増になるところについてはカバーをしたい、こういうことで施策を実施してきたところでございます。したがいまして、見直しについて、先生ももう御案内のとおりでございますが、六百万までの方については基本的にカバーリングできております。それ以外のところについては、実施主体が県でございますから、県の判断としてしっかりとやっていただくための、国として、文科省としての手だてをこれからも補給していく、こういう考え方に立っておりますので、間違いではない、こういうふうに思います。