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宮本岳志議員の質問と、政府の答弁
2016年4月26日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇一四年には、自公政権が高校無償化に所得制限を導入し、そのかわり低所得家庭の私立高校生への支援金を上積みする法改正を行いました。年収二百五十万円以下の住民税非課税世帯なら二・五倍、二十九万七千円の支援金を学校設置者に給付することになりました。このとき、ウィッツ青山学園は伊賀市に単位認定料の値上げを申し出ております。下線部。開校時に単位認定料は二十一万円であったが、この就学支援金制度ができたときに、低所得者が二十一万円までしか受け取れないため現在の二十三万七千円に変更した、今回、低所得者への就学支援金が最大二十九万七千円となるので増額を行いたいと言っております。低所得者が受け取れないのではありません。株式会社ウィッツが受け取れないということじゃありませんか。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学副大臣 義家弘介）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮本岳志議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2016年4月26日 地方創生に関する特別委員会
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そこで聞くんですけれども、高校無償化法案でも議論になってまいりました国際人権Ａ規約、社会権規約でありますけれども、その… - 2013年11月13日 文部科学委員会
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財務省の答弁は、そもそも高校無償化自体がさまざまな財源を捻出する中で創設されたものという答弁でしょう。 - 2013年11月6日 文部科学委員会
下村大臣も、答弁を聞いておりまして、高校無償化の意義を頭から否定しておられないと思うんです。 - 2013年11月6日 文部科学委員会
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高校の給付制奨学金、結構でありますが、高校無償化を見直す、その財源でやるというのは全く反対です。