宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯の私立高校生への給付金は増額をされました。高等学校の学費を軽減することで学習機会の均等に寄与することを目的としたこの制度が詐欺に使われるというようなことは、到底看過できるものではありません。馳文部科学大臣も記者会見で、私自身、大臣として憤りを禁じ得ない、こういう人が教育を語る資格があるのか、ふざけているのか、公教育をなめているのかと怒りをあらわにされたのも当然のことであります。

文部科学省では、ウィッツ青山高等学校の在学生徒の高等学校等就学支援金に関する詐欺の疑いについての東京地検特捜部の強制捜査に端を発し、昨年十二月二十四日に私を座長とする広域通信制高校緊急タスクフォースを設置し、同校の問題への対応も含め、広域通信制高校の運営実態の把握、適正化や指導監督体制の改善等について検討を行ってきたところであります。先ほど委員が御指摘のように、本来、特区の中で行う教育という形で認可しているわけですが、サポート校という名前で、把握できない、管理できない形で全国展開されている、その中から出てきたものが、今回、東京で東京地検特捜部が動いたものの中の一つなわけです。その中で、まず同校の実態については、これまでの伊賀市からの報告をまとめますと、まずは、同校みずからが通信制課程において完全に人員不足であり、生徒の管理ができていない。具体的には、それぞれのサポート校、ＬＥＴＳと呼んで…