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宮本岳志議員の質問と、政府の答弁
2010年3月10日 衆議院 文部科学委員会 第6号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、高校無償化の財源として特定扶養控除の十八歳以下の上乗せ分を廃止する問題をお尋ねしたいと思います。先日の質疑で、文部科学省が行った試算をもとに、まるで影響がないかのような議論が行われておりました。これはとんでもない話だときょうは言わなければなりません、先ほど富田議員もそういうふうにおっしゃっておりましたけれども。多くの家庭で、所得税、住民税合わせて三万円以上の増税になる、文部科学省の試算は全日制高校に通う家庭を対象にしたもので、定時制、通信制、特別支援学校の高等部、こういうところに通う場合などが対象になっておりません。川端大臣は本会議の質疑で、私の「通常の授業料よりも低い定時制、通信制や特別支援学校に子供を通わせている家庭や、そもそも高校に通っていない子供を持つ家庭では、増税による負担増だけが残ります。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣・内閣府特命担当大臣 川端達夫）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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