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宮本岳志議員の質問と、政府の答弁
2013年11月29日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣は、さきの高校無償化廃止法案の審議でも、我が国の教育への公財政支出がＯＥＣＤ諸国の平均に対して大きく立ちおくれていると、これは何度も答弁をしておられました。また、その答弁では、高校もさることながら、高等教育予算はさらに大きく立ちおくれ、ＯＥＣＤ諸国平均の半分以下だ、こういう答弁もございました。大学が無期転換に臆病になる背景には、政府による、人件費を含む大学の基盤的経費の削減があります。国立大学の運営費交付金は、法人化後、一千七百億円も削減されてまいりました。大学関係者の思いは、山中先生のおっしゃるように、正社員化が一番の希望なんです。しかし、運営費交付金が削られる、私学助成もふえないもとで、何とか有期雇用や非常勤でやりくりしてきたというのが実態なんです。それが、労働契約法の改正によって五年で無期転換ということが求められ、五年で雇いどめという事態すら生まれてきた。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 下村博文）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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高校の給付制奨学金、結構でありますが、高校無償化を見直す、その財源でやるというのは全く反対です。