宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

財務省の答弁は、そもそも高校無償化自体がさまざまな財源を捻出する中で創設されたものという答弁でしょう。これは、この言葉どおりに読めば、もともとさまざまな財源で始めた制度なので、そこから削ってつくる八百九十億円の財源は本来そのさまざまなところへ戻すべきだという考えもありますね、ただ、この与党合意というものもありますね、そこを検討するんですということなんです。私は、もしもそんなさまざまなところへ返してしまうということになれば、減っちゃうじゃないか、説明が食い違っちゃうじゃないか、そんなばかな話はなかろうと。だから、予算編成過程なわけであって、予算が固まるまでは確たることは言えないとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも、さまざまなところへ返していくこともあり得るんですよということについては、それはないと否定していただけますか。

それは内閣の不一致ということはあり得ないわけで、宮本委員はおわかりになって質問されているのではないかと思いますが、今回の高校授業料無償化の所得制限を設けた見直しというのは、これは予算関連法案であるわけです。予算関連法案ですから、本来は来年の通常国会に出すべき法案なわけですね。しかし、来年の通常国会に出して、四月からすぐスタートしてくれということは、それは、時間的に地方自治体に対して相当な無理をさせるということになりますし、事前に新高校一年生に対する告知をすることは私学側も事実上時間的に不可能ですから、ですから、予算関連法案であるにもかかわらずこの臨時国会で例外的に、戦後ほとんどなかった事例だと思います、初めてと言っていいのではないかと思いますが、予算関連法案である本法案をこの臨時国会で提出させていただいているわけです。そういう経緯の中で、財務省としては、これはやはり十二月までの予算編成過…