武正公一議員の質問と、政府の答弁

いわゆる高校授業料無償化対象者、平成二十七年現在、先ほど触れましたように海外で四万二千人日本人の高校生対象者がいる、しかし、立教英国学院、ニューヨーク慶応義塾など六十一名しか対象者はいないということでありますが、これについては、先ほど触れたように、外務省が実態を把握すればという義家副大臣の答弁もあります。

また、平成二十六年度から、高等学校等就学支援金と同等の支援を、国内の高等学校と同等の課程を有すると文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生にも実施しているところでございます。この授業料の支援の対象を文部科学大臣が認定する在外教育施設以外の現地の学校に広げることにつきましては、一つ目に、対象生徒の特定、把握をどのように行っていくのかという点と、対象となる学校等の課程、カリキュラムですね、この状況等についてどのような方法で確認をとるのかという多くの課題がございまして、十分慎重に検討する必要があるため、現時点では困難であるというふうに考えております。続きまして、二問目の会計検査院の意見でございますが、これにつきましては所得制限の問題でございます。保護者等が国外に在住する場合については、在住先の国によりまして税制等がさまざまであること、為替の問題、必ずしも全ての国において…