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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2014年2月25日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千万を超えるところも含めて、この部分について、先ほど言ったように、高校授業料無償化とか高額療養費の見直しとか、負担を今政府は求めていくわけなんです。こうした中間、中堅所得層というのは、割に企業でも中堅どころというんでしょうか、非常に働き盛りというような言い方もあります。子育て世代でもあるわけです。高校、大学生を持っているという世代で、お金もかかる世代です。こういったところの負担をふやしていくという今の政府の流れが、一千万に控除を下げていくところとも符合するものですから、こうした考え方というのはどうなのかということを伺ったんです。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これは御承知のように、高校授業料無償化がその留保撤回の背景であることは論をまちません。