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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2017年5月25日 衆議院 憲法審査会 第6号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これによって、高校授業料無償化、そしてまた大学奨学金などをもっての撤回となりましたが、財源論について、これは引き続き、特に政府・与党の主導が必要かと思いますが、これを行いながらも、しかし、あえて憲法に教育の無償化を記載すべきかという観点から、民進党はこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。忘れられる権利、プライバシー権など言及がありましたが、強行採決された共謀罪の中でも、やはりLINE社のメール提供についても、既に報じられておりますこうした点、内心の自由、内面の自由にもかかわるところ、そして何よりも、今、個人情報保護と、一方、ビッグデータ活用、マイナンバー、マイナンバーカードの利用など、そうした点がそごがないように、この点も改めてプライバシー権とのかかわりで取り組む必要がある、このように考えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これは御承知のように、高校授業料無償化がその留保撤回の背景であることは論をまちません。