武正公一議員の質問と、政府の答弁

文科大臣、改めて、高校授業料無償化から所得制限を入れて高校支援金、私は今非常に効果を上げているのではないかというふうに思っておりまして、それに加えて大学奨学金ということも、給付型を取り入れようとされておりますので、海外在留高校生相当年齢者も対象に加えるべしと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

海外に留学している高校生については、日本国内に住所を有し、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っており、所得等の要件を満たす場合に高等学校等就学支援金で支援を行っております。また、平成二十六年度より、高等学校等就学支援金と同等の支援を、文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生に実施していることは、委員から今、例示、御指摘をいただいたとおりであります。授業料の支援の対象を文部科学大臣が認定する在外教育施設以外に広げるということでございますけれども、対象生徒の特定、把握をどのように行っていくか、対象となる学校の課程の状況についてどのような方法で確認をするのかなど、多くの問題点があり、十分慎重に検討する必要があるため、現時点では困難ではないかと考えております。