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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2014年2月25日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その方向性といったことは理解するところでありますが、四ページ、高校授業料の無償化がこの四月から一部廃止となる。モデル家庭でいうと、年収九百十万円以上の御家庭のお子さん、高校生は高校授業料無償化が四月から廃止。そして、五ページを見ていただきますと、年収七百七十万円以上の皆様は高額療養費が平成二十七年一月から引き上げられるというようなことから鑑みますと、中間所得層、あるいは中堅所得層、あるいはその若干上の層、こういったところの負担増といったことが次々行われる。一方、私どもが三党協議でも今も求めております特定支出控除の拡大、これが認められていないというようなことは実額控除につながらないというふうに考えるわけであります。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これは御承知のように、高校授業料無償化がその留保撤回の背景であることは論をまちません。