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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2012年2月9日 衆議院 予算委員会 第6号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、そのマニフェストの一つで、先ほどからも、鈴木委員も取り上げました高校授業料無償化について伺いたいと思います。この高校授業料無償化につきましては、私ども民主党は野党時代から、OECDの三十カ国の中で日本が文教関係の予算が一番少ないというような指摘の中で、特に高校あるいは大学、ここの予算の拡充を求めてきたわけでございます。高校授業料無償化については新年度予算で三年目を迎えることになりますし、大学生の奨学金などの拡充も、新年度予算では千二百六十七億円、二十六億円増、事業費ベースでいいますと一兆一千二百六十三億円ということで四百八十二億円の増、対象者も六万七千人、大学生の無利子、有利子含めた奨学金の対象者がふえることになります。そういった意味では、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保、これを撤回するタイミングに来ているのではないのかというふうに考えるわけであります。
答弁
この質問は「高校無償化(就学支援金)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(外務大臣 玄葉光一郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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その方向性といったことは理解するところでありますが、四ページ、高校授業料の無償化がこの四月から一部廃止となる。