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SNS 年齢制限の国会答弁と質疑
子どもがSNSで犯罪や誹謗中傷に巻き込まれる事件が続き、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律ができました。日本では、青少年インターネット環境整備法(2008年制定)で携帯電話のフィルタリングを義務づけていますが、SNSそのものの年齢制限はありません。年齢で利用を区切るのか、事業者に何を求めるのか、家庭と学校で何をするのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2020-04)
子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか? 2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2026年の9件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、下野六太(公明・2日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。
集め方:「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」「フィルタリング 青少年」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2020年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:23。
省庁の新しい発表
- AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会(第32回) 総務省・2026年10月30日
各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。
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この話題に関係する法案
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 委員会に付託されず 2026年7月15日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 委員会に付託されず 2025年3月27日
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 2024年6月26日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 審議未了 2024年6月13日
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 成立 2024年6月12日
法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「青少年」の記述(2か所)
「多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青少年インターネット環境整備法149改正案の次期通常国会への提出等を目指す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
少子化対策については、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
少子化対策につきましては、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。
政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。
直近の質疑
今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、SNSに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。
二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を設置されました。
総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。
よくある質問
子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか?
2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。
子どもとSNSを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑26件を党(会派)ごとに数えると、公明 8件、国民民主 4件、立憲民主 4件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
子どもとSNSを国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、下野六太(2日・最新 2026年7月14日)、西岡義高(2日・最新 2026年5月8日)、伊藤孝江(2日・最新 2024年4月24日)です。
政府は子どもとSNSについて最近なんと答えていますか?
2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助))が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。
子どもとSNSが国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2026年で、質疑9件・答弁31件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- SNSの利用に年齢制限を設けるのか(海外の例をどう見るか)
- SNS事業者に、年齢確認や子ども向けの安全策をどこまで求めるのか
- フィルタリングの利用率をどう上げるのか
- 学校と家庭での使い方の教育を、国がどう支えるのか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 1 | 2 | |
| 2021年 | 1 | 0 | |
| 2022年 | 2 | 1 | |
| 2023年 | 0 | 1 | |
| 2024年 | 7 | 14 | |
| 2025年 | 6 | 29 | |
| 2026年 10月まで | 9 | 31 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 下野六太 議員ページ 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 1 | 2026-07-14 |
| 西岡義高 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 2 | 2 | 2 | 2026-05-08 |
| 伊藤孝江 議員ページ 参議院 | 公明党 | 2 | 2 | 1 | 2024-04-24 |
| 中田優子 議員ページ 参議院 | 参政党 | 1 | 2 | 1 | 2026-05-19 |
| 峰島侑也 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-07-10 |
| 平林晃 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-26 |
| 石井めぐみ 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-25 |
| 泉健太 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-22 |
| 山谷えり子 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-03-16 |
| 赤松健 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-28 |
| おおたけりえ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-11 |
| 山崎正恭 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-09 |
| 市來伴子 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-03 |
| 伊藤孝恵 愛知 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-18 |
| 田中健 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 中野洋昌 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-22 |
| 井原巧 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-22 |
| 庄子賢一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-10 |
| 梅村みずほ 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2022-11-17 |
| 石井啓一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-06 |
| 山内康一 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-06-09 |
| 山本和嘉子 衆議院 | 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム | 1 | 1 | 1 | 2020-05-22 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 生貝直人 | 東洋大学経済学部総合政策学科准教授 | 1 | 1 | 2020-04-14 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 黄川田仁志 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 9 | 10 |
| 竹林悟史 | こども家庭庁長官官房審議官 | 6 | 8 |
| 三原じゅん子 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助) | 5 | 12 |
| 自見はなこ | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策) | 3 | 3 |
| 古川直季 | 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 | 2 | 3 |
| 藤田清太郎 | 総務省大臣官房総括審議官 | 2 | 3 |
| 中司宏 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助) | 2 | 2 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 2 | 2 |
| 津島淳 | 内閣府副大臣 | 2 | 2 |
| 林芳正 | 総務大臣 | 2 | 2 |
| 中村英正 | こども家庭庁成育局長 | 2 | 2 |
| 藤原朋子 | こども家庭庁成育局長 | 2 | 2 |
| 玉田康人 | 総務省大臣官房総括審議官 | 2 | 2 |
| 黒瀬敏文 | こども家庭庁長官官房審議官 | 2 | 2 |
| 村上誠一郎 | 総務大臣 | 1 | 2 |
| 塩見みづ枝 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 上野賢一郎 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 源河真規子 | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 1 |
| 松本洋平 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 川崎ひでと | 総務大臣政務官 | 1 | 1 |
| 辻清人 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 下仲宏卓 | 総務省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 茂里毅 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 大村真一 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 1 |
| 阿達雅志 | 総務副大臣 | 1 | 1 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 岩成博夫 | 公正取引委員会事務総局経済取引局長 | 1 | 1 |
| 工藤彰三 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 高橋宏治 | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 1 |
| 松本剛明 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 盛山正仁 | 文部科学大臣 | 1 | 1 |
| 和田義明 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 金子恭之 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 浅田和伸 | 文部科学省総合教育政策局長 | 1 | 1 |
| 竹村晃一 | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、子どもとSNSを国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の46人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年(7月まで) | 72件 |
読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
御指摘のフィルタリングサービスですが、こちらは各携帯電話事業者ですとかセキュリティーベンダーなどが提供しているものでございまして、それらのサービスの中でも、オンラインカジノサイト、一部でございますけれども、に対してアクセスの制限をしているというような運用をしているところがあると承知をしております。 また、こちら、フィルタリングについては、利用者の申込みによりアクセスが制限される、そういうサービスでございますので、特に青少年を中心に、その利用率の向上の取組、普及の取組というのが重要であると思っておりまして、そのための取組を行っているところでございます。
一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。 こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯罪に加担する事案へ関与していかないように、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
地方においてこのような取組を具体化していく中で、国といたしましても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 避難所環境の抜本的な改善についてでございます。
スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、青少年のスマートフォンの利用をめぐる健康上の問題につきましては、十分な配慮が必要であると考えてございます。 本法案におきましても、正当化事由といたしまして青少年の保護を規定してございます。
スマートフォン等の利用における青少年保護の観点からは、現行におきましては、青少年インターネット環境整備法によりまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画といったものを策定することとされておりまして、現在、第五次の計画の下、関係省庁が連携をして、フィルタリング利用率の向上ですとか青少年によるインターネット活用能力の向上、ペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しているところでございまして… 今後でございますけれども、スマートフォンの利用をめぐる青少年の一層の保護の観点から更にどのような方策が考えられるのかにつきましては、今御紹介のございました欧州におけるデジタルサービス法を始めとする諸外国における最近の動向なども踏まえながら、関係省庁と連携して現状と課題を整理し、法制上の対応の必要性の有無を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要だと考えてございます。 このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関しまして、正当化事由として、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしてございまして、これらの措置を円滑に講ずることができるよう、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしております。
青少年保護というところでございますが、例えば、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を含むアプリに対してフィルタリングをかけることでありますとか、保護者が青少年のスマートフォンの利用に一定の制限をかけるペアレンタルコントロールを行うことなどが、青少年保護の取組として考えられるところでございます。 指定事業者が他の事業者が提供するアプリストアに関して青少年保護のために必要な措置を講じることは、正当化事由に該当して、本法案の違反とはならないこととなります。
重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を策定することとされております。 政府では、現行の第五次基本計画に基づき、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービスの説明義務や有効化措置義務の徹底、学校における情報通信ネットワーク等を利用するための環境整備やこれらを利用した学習活動の充実、青少年の発達段階に応じた家庭内でのスマートフォン利用に関するルール作りなど、インターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しております。
委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されていくことは大変重要でございます。 このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関して、正当化事由といたしまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしており、それらの措置を円滑に講ずることができるよう、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしてございます。
スマートフォン等の利用におけます青少年保護につきましては、現在、青少年インターネット環境整備法におきまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画というものを策定することとされておりまして、現在、第五次基本計画の下、関係省庁が連携をいたしまして、例えば、フィルタリング利用率の向上ですとか、あと、青少年によるインターネット活用能力の向上、ペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しているところ… 今後、スマートフォンの利用をめぐる青少年の一層の保護の観点から更にどのような方策が考えられるかにつきましては、今御紹介のありました欧州におけるデジタルサービス法を始めといたします諸外国における最近の動向なども踏まえながら、関係省庁と連携をいたしまして、現状と課題を整理し、法制上の対応の必要性の有無を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
保護者への周知ということでございますけれども、政府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画というものを定めてございまして、これは順次改定しておるわけですが、直近では令和三年六月にこの第五次計画というものを定めてございまして、その中で、インターネットに潜む危険性やそれらの問題への対応方法であるとか、インターネット利用に関する親子のルール作りなどについて保護者に対する啓発活動を実施、支援… 関係省庁と緊密な連携の下に施策を推進しておるというところでございますけれども、こども家庭庁におきましては、この計画に基づきまして、フィルタリング機能でありますとかペアレンタルコントロール機能の活用など、インターネットを安全、安心にお使いいただくために保護者向けリーフレットを作成して自治体に配付しているほか、こども家庭庁のウェブサイト上でこれを公開して、保護者の皆様方に御自由に御活用いただけるようにしておるというところでございます。
また、課題として、御指摘がありました、インターネットの利用について青少年の皆さんに理解をいただくということも大変重要でありまして、青少年インターネット環境整備法に基づいて、学校などへ講師を派遣して開催される出前講座であるe―ネットキャラバンの実施、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表などを実施しておりまして、青少年の皆様、また青少年の健全な育成に関わる皆様にもインターネットの安全、安心な利用について…
今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。 その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。
インターネット上には、有害か無害かを問わず、もう大変多くの情報がもう氾濫しております。 そういうような状況でございますが、平成二十年に議員立法で作っていただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、ここでは、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報については、青少年有害情報として、青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。
こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。
インターネット上には、御指摘のようなものも含めて様々な情報が流通しているわけでございますが、その情報の扱いについて、青少年には必ずしも十分な判断能力が備わっていないため、青少年が安全、安心にインターネットを利用する上で、保護者の果たす役割は極めて大きいと認識しております。 これを踏まえ、総務省としましては、青少年が利用する携帯電話について、閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限する機能、いわゆるフィルタリングの利用を促進をし、保護者が青少年のインターネット利用に関与しやすい環境の整備を進めておるところでございます。
少し関連すると思われる調査研究としては、平成二十八年に、国内外でのメディアによって表現された暴力、残虐表現等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について委託調査を行って、その結果を各自治体に周知したことがございます。 また、この分析結果や有識者からのヒアリングを踏まえた対応策として、メディアリテラシー教育の推進、家庭におけるルールづくりなどの保護者のかかわり、フィルタリングなどの対応策や、メディア側、情報を発信する側ですね、メディア側のコンプライアンスの遵守などが挙げられております。
携帯電話事業者などが提供する青少年向けのフィルタリングでは、一般に、アダルトサイト、暴力的サイトなどのほか、海賊版サイトを含む不法なサイトも閲覧制限の対象としておりまして、海賊版サイトの対策の観点からも、フィルタリングは有効であるというふうに考えております。 総務省では、青少年インターネット環境整備法を踏まえ、携帯ショップなどにおけるフィルタリングの説明の徹底や、フィルタリングの解説を含むインターネットの安全な利用に関する啓発活動の推進などを進めておりまして、これらにより、最近の携帯電話の契約時におけるフィルタリングの加入率は増加をしているところでございます。
この数字の読み方
この道具の作り方
このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。