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SNS 年齢制限の国会答弁と質疑

子どもがSNSで犯罪や誹謗中傷に巻き込まれる事件が続き、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律ができました。日本では、青少年インターネット環境整備法(2008年制定)で携帯電話のフィルタリングを義務づけていますが、SNSそのものの年齢制限はありません。年齢で利用を区切るのか、事業者に何を求めるのか、家庭と学校で何をするのか。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

26議員の質疑
78政府の答弁
22取り上げた
議員
2026最新 10-30
(最初 2020-04)
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子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか? 2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2026年の9件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、公明 8件(31%)、国民民主 4件(15%)、立憲民主 4件(15%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、下野六太(公明・2日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣)が答えたものです。

集め方:「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」「フィルタリング 青少年」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2020年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:23。

省庁の新しい発表

各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。

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この話題に関係する法案

法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号中司宏日本維新の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助)答弁

少子化対策については、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。

2026年10月23日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第2号中司宏日本維新の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助)答弁

少子化対策につきましては、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。

2026年7月27日衆議院 予算委員会第17号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。

直近の質疑

2026年7月14日参議院 文教科学委員会第12号下野六太公明党

今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、SNSに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。

2026年7月10日衆議院 内閣委員会第25号峰島侑也チームみらい

二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を設置されました。

2026年5月26日衆議院 総務委員会第11号平林晃中道改革連合・無所属

総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。

よくある質問

子どもとSNSは国会でどれくらい議論されていますか?

2020年4月14日から2026年10月30日までに、国会会議録には子どもとSNSにふれた議員の質疑が26件、政府の答弁が78件あります。取り上げた議員は22人です(「SNS 年齢制限」「子ども SNS」「青少年 インターネット 環境」「青少年 SNS」を含む発言を数えたもの)。

子どもとSNSを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑26件を党(会派)ごとに数えると、公明 8件、国民民主 4件、立憲民主 4件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

子どもとSNSを国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、下野六太(2日・最新 2026年7月14日)、西岡義高(2日・最新 2026年5月8日)、伊藤孝江(2日・最新 2024年4月24日)です。

政府は子どもとSNSについて最近なんと答えていますか?

2026年10月30日の衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、中司宏(内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助))が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。

子どもとSNSが国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2026年で、質疑9件・答弁31件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • SNSの利用に年齢制限を設けるのか(海外の例をどう見るか)
  • SNS事業者に、年齢確認や子ども向けの安全策をどこまで求めるのか
  • フィルタリングの利用率をどう上げるのか
  • 学校と家庭での使い方の教育を、国がどう支えるのか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2020年12
2021年10
2022年21
2023年01
2024年714
2025年629
2026年 10月まで931

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
下野六太 議員ページ
参議院
公明党2212026-07-14
西岡義高 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222026-05-08
伊藤孝江 議員ページ
参議院
公明党2212024-04-24
中田優子 議員ページ
参議院
参政党1212026-05-19
峰島侑也 議員ページ
衆議院
チームみらい1112026-07-10
平林晃 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-05-26
石井めぐみ 議員ページ
参議院
日本維新の会1112026-05-25
泉健太 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-04-22
山谷えり子 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-03-16
赤松健 議員ページ
参議院
自由民主党1112025-11-28
おおたけりえ
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-11
山崎正恭 議員ページ
衆議院
公明党1112025-04-09
市來伴子
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-03
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-03-18
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-12-18
中野洋昌 議員ページ
衆議院
公明党1112024-05-22
井原巧 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-05-22
庄子賢一 議員ページ
衆議院
公明党1112024-04-10
梅村みずほ 議員ページ
参議院
日本維新の会1112022-11-17
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党1112022-10-06
山内康一
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-06-09
山本和嘉子
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-05-22

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
生貝直人東洋大学経済学部総合政策学科准教授112020-04-14

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)910
竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官68
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)512
自見はなこ内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)33
古川直季内閣府大臣政務官・復興大臣政務官23
藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官23
中司宏内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助)22
高市早苗内閣総理大臣22
津島淳内閣府副大臣22
林芳正総務大臣22
中村英正こども家庭庁成育局長22
藤原朋子こども家庭庁成育局長22
玉田康人総務省大臣官房総括審議官22
黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官22
村上誠一郎総務大臣12
塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長11
上野賢一郎厚生労働大臣11
源河真規子こども家庭庁長官官房審議官11
松本洋平文部科学大臣11
川崎ひでと総務大臣政務官11
辻清人内閣府副大臣11
下仲宏卓総務省大臣官房審議官11
茂里毅文部科学省総合教育政策局長11
大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長11
阿達雅志総務副大臣11
石破茂内閣総理大臣11
岩成博夫公正取引委員会事務総局経済取引局長11
工藤彰三内閣府副大臣11
高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官11
松本剛明総務大臣11
岸田文雄内閣総理大臣11
盛山正仁文部科学大臣11
和田義明内閣府副大臣11
金子恭之総務大臣11
浅田和伸文部科学省総合教育政策局長11
竹村晃一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、子どもとSNSを国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「AI(人工知能)」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)

2023年1月〜2026年7月

2023年10件
2024年12件
2025年35件
2026年(7月まで)72件

読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)

発言のあゆみ

全部 112 質疑 26 答弁 78 参考人 1 新しい順

2026年10月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号中司宏日本維新の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助)答弁

少子化対策については、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。

2026年10月23日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第2号中司宏日本維新の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助)答弁

少子化対策につきましては、こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 また、民間企業による子供、若者、子育て支援の取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。

2026年7月27日衆議院 予算委員会第17号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。

2026年7月15日衆議院 内閣委員会第26号古川直季自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官・復興大臣政務官答弁

まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるSNSの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のG7の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続してまいります。

2026年7月15日衆議院 内閣委員会第26号古川直季自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官・復興大臣政務官答弁

インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。

2026年7月14日参議院 文教科学委員会第12号下野六太公明党

今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、SNSに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。

2026年7月14日参議院 文教科学委員会第12号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であると考えており、こども家庭庁としては、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月に有識者会議を設置し、検討を進めているところです。 六月二十六日に開催された有識者会議では中間整理報告書の骨子案が示され、その中で、環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、SNS等プラットフォーム事業者に対し自社サービスのリスク評価、あるいは年齢確認を含めた評価に基づく保護措置の実施や公表など求めるべき措置に加え、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置などが提起され、議論がなされたところです。

2026年7月10日衆議院 内閣委員会第25号峰島侑也チームみらい

二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を設置されました。

2026年7月8日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。 その中で、先生今御指摘いただいたような、SNS等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。

2026年7月8日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。 この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にSNS等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。

2026年7月8日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。

2026年6月15日参議院 決算委員会第8号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 しかしながら、少子化に歯止めは掛かっておらず、令和七年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、ネット上でのいじめ、誹謗中傷、児童ポルノ被害リスクなど、子供を取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。

2026年6月11日参議院 文教科学委員会第10号塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長答弁

SNSの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、SNSを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。 またさらに、家庭教育の支援の一環といたしましても、就学時健診でありますとか保護者会など、多くの保護者が集まる様々な機会を活用しまして家庭でのインターネットやスマートフォンの適切な利用に関する情報を提供するとともに、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムなどの開催にも取り組んでいるところでございます。

2026年6月9日参議院 文教科学委員会第9号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方につきましては、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

御指摘のAI技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二%が生成AIを利用しているとの結果が示されています。 こうした中、AIへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。 また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。

2026年5月26日衆議院 総務委員会第11号藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官答弁

子供が被害に遭うなど様々なトラブルが生じており、青少年を含む国民一人一人のICTリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、関係省庁とも連携しまして、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や、その小中学校等への周知、小中学校での生徒や保護者を対象としたインターネットの安全、安心な利用に関する出前講座の実施等、青少年を始めとした幅広い世代のICTリテラシーの向上に資する取組を行っております。

2026年5月26日衆議院 総務委員会第11号平林晃中道改革連合・無所属

総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。

2026年5月25日参議院 決算委員会第4号石井めぐみ日本維新の会

こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、SNSの仕組みやアルゴリズム、さらには生成AIを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。

2026年5月25日参議院 行政監視委員会第3号津島淳自由民主党・無所属の会内閣府副大臣答弁

こども家庭庁では、本年一月に、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置してございますが、そこでは、安全、安心にインターネットを利用できるように、より幅広いステークホルダーが具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げなどについて検討を進めているところでございます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。