平林晃議員の質問と、政府の答弁

総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。さらに、翌々日の会見で大臣が、今夏を目途に取りまとめられる内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。これに関係してですけれども、前回の当委員会では、ＳＮＳ利用者の本人確認を可能とする観点から、データＳＩＭに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。そして、附帯決議では、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。本人確認には、当然、年齢確認も含まれてまいります。

ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。この取りま…