前原誠司議員の質問と、政府の答弁

実は、前々回のこの委員会で年収の壁の質問をさせていただいて、そのときは厚生労働省からは伊佐副大臣がお越しをいただいたわけでありますけれども、そのときに、その前からも質問をしていたことなんですけれども、年収の壁を財政支出で仮に埋めた場合、働く時間が増えて収入も増える、税収も増える、トータルでどのようなプラスマイナスになるかという試算を政府として行っていただきたいということを私はお願いをいたしました。そして、理事会では、財務省から厚生労働省に対して働きかけをして、政府として対応できるように取り組むということでございましたが、主管の厚生労働省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方が…